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クルマの維持費・諸経費

乗り出し価格は? 新車の購入時、車体やオプション価格以外に必要な諸経費とは

投稿日:2017年5月5日 更新日:

これからクルマを購入したいと考えているあなた。

購入したいクルマが決まり、クルマを購入しよう考えて確認するものに車両の価格があるはずです。

しかし、実際に車を購入するときに支払う金額には、車本体やオプションパーツの価格と消費税だけではなく、自動車税や自賠責保険などの法定費用。納車費、検査代行費などのサービス費用などが別途必要です。

これを一般的に諸経費や諸費用と呼びます。

クルマを購入するときにはこの諸経費を考えて、新車購入の予算は「車体+オプション価格に15%から20%を足して考えておくこと」が大切です。

いざ欲しいクルマが決まり購入を考えたとき、諸経費で予算オーバーになって買えなかったのでは悲しいですよね。

今回はクルマの購入時、車体やオプション料金以外に必要となる諸経費についてご説明します。

 

 

 

 

車購入に必要な諸経費とは

車を手に入れるうえで、本体やオプションなど以外で必ず必要になる経費。
一般的に諸経費や諸費用と呼ばれるものです。

諸経費についてですが、大きく分けると「法定費用」と「代理活動費用」に分かれます。

 

「法定費用」とは

登録時の自賠責保険(強制保険)、税金など、クルマを所有するにあたって国や自治体が定めた費用です。
必ず必要な費用なので、基本的に販売店で値引きされることはありません。

ただし、特例としてエコカー減税の対象車は一部が「減税」または「免税」されるものもあります。

  • 自動車税・軽自動車税
  • 自動車取得税
  • 自動車重量税
  • 消費税
  • 自賠責保険
  • リサイクル料金

「代理活動費用」とは

登録代行や納車手数料など、販売店が行うサービスに対する費用です。
価格は販売店が自由に決めることができるため、販売店によって金額に差があります。

法的に決まった費用ではないので、交渉によっては値引きや無料にしてもらうことも可能です。

値引きを切り出すタイミングは詳細の見積もりを出して車体やオプションの値引きを引き出した後です。
あらかじめ相談するよりも最終的に契約する直前で、オマケしてもらうような形がスムーズに運びやすいです。

また、下記とは別にナンバー代や印紙代が必要ですが、こちらは実費で支払うことが多いようです。

  • 納車費用
  • 登録代行手数料
  • 車庫証明取得費用
  • 下取り査定料・手数料

上記以外の費用

必須ではないのですが、加入しておいたほうが安心できるものを上げておきます。

  • 任意保険(事故の際、自賠責では対応できない部分をカバーします)
  • JAFの入会費(ガス欠やスタック時のレッカーや鍵の締め込みに対応してくれます)

 

諸経費の詳細

それでは、各諸経費の内容について詳しく見ていくことにしましょう。

 

自動車税・軽自動車税

毎年4月1日に車両の「車検証上の所有者」に課税されます。
なお、年度途中で購入した場合は「普通車」と「軽自動車」で支払いの対応が異なります。

例えば「普通車」を年度の途中で購入した場合、自動車税は車の排気量などに関係なく、月割りで支払うことになります。
「軽自動車」の場合、普通車と違って月割りの制度はなく、4月に購入しても3月に購入しても1年単位での納税となります。

税額は2017年時点で、普通車が29,500円(排気量1L以下)から111,000円(排気量6L以上)。
税金の区分は燃費の良し悪しなどに関わらず500cc刻みになっており、排気量が500cc増えるたびに税額が上がります。

 

総排気量 乗用車(自家用)年額
1000cc以下・EV 29,500円
1000cc超1500cc以下 34,500円
1500cc超2000cc以下 39,500円
2000cc超2500cc以下 45,000円
2500cc超3000cc以下 51,000円
3000cc超3500cc以下 58,000円
3500cc超4000cc以下 66,500円
4000cc超4500cc以下 76,500円
4500cc超6000cc以下 88,000円
6000cc超 111,000円
軽自動車 10,800円
軽自動車(貨物) 6,900円

 

自動車取得税

自動車取得税とは自動車の購入時に1度だけ課税される税金です。
消費税10%になる際、自動車取得税は廃止される予定になっています。

あくまで参考値ではありますが、自動車取得税は下記の公式でおおよその額を割り出すことができます。

課税標準基準額+ 付加物の価額= 取得価額(1,000円未満切捨)

取得価額× 3% (軽自動車は2%)= 自動車取得税額

 

上記の課税標準基準額は新車価格の90%くらいで計算されます。
付加物の価格については純正オプションのカーナビやオーディオ類などの価格になります。

 

自動車取得税を少しでも安くする方法

・付加物の価額を減額する。

自動車取得税は車を取得したことに対する対価の税金ですので、車体と一体化した装備は課税の対象になりますが、購入後にオーディオを追加した場合などには課税対象になりません。
また、マットやカバーなどの車体と一体ではないオプションも課税対象になりません。
上記のことから、オーディオやバックカメラなどのオプションを購入後に追加する方法で、付加物の価額を減額することが可能です。

ただし、メーカーオプションは納車後に追加できない場合もありますので、どうしても欲しい装備品には注意が必要です。

 

・エコカー減税対象車を購入する。

2017年3月31日までだったエコカー減税が2019年3月31日まで2年延長されています。
これまでよりも条件が厳しくなっていますが、エコカー減税対象車は税金が減額または免除される制度が継続されています。

ハイブリッド車、電気車(EV)、燃費基準達成車、低排出ガス車などで基準をクリアしている対象車については、各メーカーのディーラーなどにお問い合わせください。

 

 

自動車重量税

自動車重量税とは「車の重量」に応じて税額が決まる税金です。
自動車の新規登録時。その後は車検時に発生します。

軽自動車:3,300円(一律)

普通自動車(小型自動車):車体重量0.5tにつき4,100円(10kg未満は切捨て)

※税額は新規登録から13年以上経つと増税されます。

軽自動車は一律で3,300円ですが、普通自動車は0,5tごとに4,100円が課税されます。

※上記税額は1年単位のものです。

自動車重量税を少しでも安くする方法

同じ車種であってもグレードによって重量が異なるものもありますので、グレードダウンで減税できる場合もあります。

例えばマツダロードスターのベースグレード「S」は990kgですので、1t以下の24,600円。
上位のS Special Packageは1,010kgで36,900円になります。

 

 

消費税

車両本体価格やオプション価格。各種サービスに対して課税されます。

 

自賠責保険

法律で加入することが義務付けられている(強制されている)保険で、購入時と車検毎にかかります。
交通事故の被害者に対して、最低限の救済をおもな目的としているもので、必ず加入する必要があります。

2017年4月時点では下記のようになっています。

・普通自動車:36,780円(37ヶ月)

・軽自動車:35,610円(37ヶ月)

 

リサイクル料金

自動車リサイクル法によって設定された料金です。
車を手放す際には返却されるようになっています。

料金は車種や装備品(エアバッグやエアコンなど)に対してメーカーや輸入業者が設定しています。

車種にもよりますが、軽自動車で6,000円~15,000円、普通車で10,000円〜20,000円程度となります。

 

 

納車費用

車を販売店から自宅(または任意の場所)まで届けてもらう費用です。

販売店まで取りに行くことで節約することもできます。
また、契約の際に交渉してサービスしてもらうことも可能な場合もあります。

 

登録代行手数料

車を行動で走れるようにするため、ナンバープレート取得を代行してもらうための費用です。

理論上は購入者自身で登録することも可能ですが、販売店にお願いするのが一般的です。
知人の店舗でもない限りは自身での登録は嫌厭されることもあります。

なお、希望ナンバーがある場合、4,000円から5,000円程度の追加費用がかかります。
希望ナンバーといっても必ずしも希望するナンバーを取得できるわけではなく、人気のナンバーは抽選になることもあります。

 

 

 

車庫証明取得費用

車庫証明の取得を代行してもらうための費用です。

管轄の警察署で書類を記載して提出し、後日あらためて取りに行く時間があるのであれば節約することが可能です。
その場合、代行費用はかかりませんが、別途に収入印紙の代金が必要です。

納車費用と同様、販売店によっては契約の際に交渉してサービスしてもらうことも可能です。

 

下取り査定料・手数料

下取りの車がある場合にかかることがあります。
クルマ買取の専門店に売却する場合、査定料は無料であることが多いです。

 

 

 

 

まとめ

いかがでしたか?

新車の購入の際、車両本体やオプション費用のほかにどのような費用がかかるかが、分かっていただけたと思います。
諸経費を考えて、新車購入の予算は車体+オプション価格に15%から20%を足して考えておくことが大切です。

実際に欲しい車がある方は、ディーラーを回らなくてもインターネットで総費用を含めて見積もりを出し、ライバル車との比較もできる「■ネットで見積り簡単比較■ オートックワン無料オンライン新車見積り!」が便利です。

 

どうしても資金繰りが難しい場合、担当の営業マンに素直に予算を伝えて相談したり、クルマの一括査定などを利用しましょう。
今使っているクルマを少しでも高く売却することができれば、実質的に予算を上げることができますので、無理な支払いプランでローンを組むことも避けられますし、欲しいオプションを諦めずに済むかも知れません。

それでは、あなたが最高の愛車と出会えることを願っています。

 

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